令和7年度 事例Ⅳ:D社の財務・会計分析まとめ
1.事業概要・会社概要
- D社は地方都市で仏壇・仏具の製造販売を行う創業100年超の老舗企業
- 資本金4,800万円、売上高約30億円、従業員260名
- 製造部・販売部・直営小売部の3部門からなる職能別組織
- 伝統的な大型仏壇の需要減少に直面し、新たに現代風・小型仏壇を開発
- 海外観光客の増加を背景に、高級収納家具としての海外展開を計画
- 職人技術の継承と事業活動の両立を経営モットーとしている
2.組織
- 製造部:伝統的仏壇・仏具の製造を担当
- 販売部:全国小売店への卸売を担当
- 小売部:直営店舗での展示販売と新商品の企画・販売を担当
- 職能別組織であり、部門ごとに専門性を発揮する構造
3.強み(Strengths)
- 伝統的な漆塗り・蒔絵など高度な職人技術を保有
- 老舗ブランドとしての信頼性と高価格帯での差別化
- 現代風デザインの小型仏壇など新商品開発力
- 海外観光客からの高い評価と新市場の拡大余地
4.弱み(Weaknesses)
- 大型仏壇の需要減少により主力事業の収益性が低下
- 職人の高齢化と後継者不足により技術承継が困難
- 原材料(木材・漆)価格の高騰によるコスト増
- 一部工程の機械化が進まず、生産効率が低い
5.機会(Opportunities)
- 海外観光客の増加と日本文化への関心の高まり
- 小型・現代風仏壇の需要拡大
- 高級収納家具としての海外市場開拓
- デザイナーとのコラボによる高付加価値化
6.脅威(Threats)
- 核家族化・住宅事情の変化による仏壇需要の縮小
- 海外生産による低価格仏壇との競争激化
- コロナ禍以降の葬儀・法要の縮小による需要減
- 原材料価格の高騰による利益圧迫
7.課題
- 収益性改善
原価上昇と粗利率低下に対応するため、価格設定・原価管理の強化が必要。 - 固定資産の効率化
有形固定資産回転率が低く、設備の稼働率向上や投資判断の見直しが求められる。 - 技術承継と人材育成
職人の高齢化に対応し、後継者育成と技能伝承の仕組みが必要。 - 新市場開拓
海外向け高級家具としてのブランド確立と販売戦略の構築が必要。
8.経営指標分析
(1)良い指標:自己資本比率
- D社:82.1%(=3,548 ÷ 4,320)
- 同業他社:65.9%(=3,967 ÷ 6,022)
- 財務安全性が高く、借入依存度が低い
(2)悪い指標:売上高総利益率
- D社:35.8%(=1,069 ÷ 2,982)
- 同業他社:62.4%(=4,433 ÷ 7,100)
- 粗利率が低く、価格競争や原価上昇の影響を受けやすい
(3)悪い指標:有形固定資産回転率
- D社:1.85回(=2,982 ÷ 1,612)
- 同業他社:11.79回(=7,100 ÷ 602)
- 設備の利用効率が低く、固定資産が過大である

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